ムク木コラム |
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タミフル |
平成１９年３月 山川元志 |
タミフルを服用し、睡眠中に死亡したり、精神障害から高層アパートから転落死する事件が相次ぐ。 それに対する柳沢大臣の当初の発言は「因果関係が確認されていないので、注意喚起は行わない」というものだった。 「女は産む機械」発言で、あれほど追求した野党ならびにマスコミは、何故この発言をもっと追求しないのだろうか。こちらのほうがはるかに問題発言だと思うのだが・･･。 その後厚生労働省は１０代のタミフルの使用をひかえるよう製造元の中外製薬に勧告する。それでも因果関係は認めないと言う。一方被害者の母は全面中止し安全確認の上使用すべきと主張。両者の溝は埋まらない。 タミフルはインフルエンザのAとB型にのみ増殖を押さえ、大人なら１日程度熱の下がるのが早まるだけという。予防軽減も制圧能力もない。 予防軽減できるのは「ワクチン」、制圧出来るのは「身体の免疫システム」だけという。そのため日本以外では高齢者や慢性の病気持ちの人にだけ処方される。ところが日本では世界生産の２／３が使われていると言うから驚きである。 (参照：http://www.mypress.jp/v2_writers/beep/story/?story_id=1251548 ） 薬は毒と裏腹の関係にあるといわれる。出来るだけ薬に頼らず治療するのが一番である。自己治癒力を高め治すのが一番である。 一昨年国会議員さんと激論を交わしたことがある。 私が「シックハウス等の建築基準法に健康保険など、国が何でもかんでも決めて押しつけるのはおかしい」と言うと、そのまじめな国会議員さんは、「そんなことをしたら医師は怖くて薬は使えない。」とおっしゃった。 その通りだろうと思う。間違ってはいないと思う。それぐらい薬は怖いモノだから。 残念なことは、その怖さを医師という隠れ蓑によってあてがわれる消費者が、ほとんど認識していないということでる。 大臣が注意喚起もしないでは、これでは消費者は本当の情報と知識すら得られない。 シックハウス法でも同様だった。注意喚起すらなく、情報開示もなく突然シックハウス法が生まれた。 アトピーも注意喚起することなくアマルガムが金銀パラジウム合金に替わった。 こうして「不完全なモノを上から押しつけるという政策」がまかりとおる。 消費者はよほど賢くなければ自分の生命は守れない。 マンションや新建材の住まいでは風邪やインフルエンザにかかりやすい。 その理由は乾燥しやすい室内環境にある。湿度と温度が低下する冬の時期にウイルスがはびこるからだ。 また微量でも有毒ガスの滞留しやすい「新建材の家」は自律神経が痛み易く、住まいの住人は自律神経失調で免疫力が弱りやすい。その点でもダブルパンチである。 インフルエンザの増加はこうした住環境の変化も背景にある。 タミフルの開発会社はスイスのロシェ社が製造販売しているが、開発はカリフォルニアのギリアド社で、そこの元会長で大株主が前の国防長官のラムズフェルドであることは有名である。 また在任中にことさら鳥インフルエンザの危険性が誇張され、各国がタミフルの備蓄を促された。マスコミもこぞって取り上げた。 よって日本でも数千万人分の備蓄があり、日本はASEANN諸国にも援助名目で提供をしている。 喉や気道で増殖する一般インフルエンザに比べ、全身で増殖するかもしれない鳥インフルエンザの恐怖は潜在的にあるものの、それに対してタミフルが有効という根拠はあまりないように思う。 仮に有効性があっても「ワクチン」が出来るまでのほんの少しの時間稼ぎが出来れば良いという程度ではないか。 最後に言いたいこと、それは「何かにつけ国が決め押しつける」そのことの問題である。 現場にはもっと知恵のあるある方策がいくつもあると思う。 現場の自由裁量と消費者のチェック、国は正確な情報開示と問題のあるものの禁止。 「現場の知恵と自由裁量を取り込めるような健康保険制度」そんな工夫のある制度に転換しなければこのような問題はあとをたたないだろう。 明治以来、「上から下へという一方通行の制度」を変えないと根本解決には繋がらない。 正しい情報と知識を得て自己責任の失敗と、選択肢のない中での被害は別物である。 |
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